2003-09-30 第157回国会 参議院 本会議 第2号
小泉総理は、地方分権について、地方にできることは地方に、三位一体の改革といった訳の分からない文言を絶叫しておられますが、民主党は中央政府のなすべき分野を、外交、防衛、司法、危機管理、治安、地球環境保全等国家の根幹にかかわるものに限定し、地方の役割を大幅に拡充することとしています。
小泉総理は、地方分権について、地方にできることは地方に、三位一体の改革といった訳の分からない文言を絶叫しておられますが、民主党は中央政府のなすべき分野を、外交、防衛、司法、危機管理、治安、地球環境保全等国家の根幹にかかわるものに限定し、地方の役割を大幅に拡充することとしています。
七 エネルギーセキュリティの確保や地球環境保全等に配慮したベストミックスの観点から、天然ガス利用の拡大を図るとともに、ガス体エネルギー確保のための積極的な資源外交に努めること。
そして、情報収集衛星等は、国それから国民の安全の確保のためでございますし、地球観測衛星等による地球環境保全等の役割を果たすというようなものでございまして、私どもとしては、研究開発という角度からいえば、現在の法体系の中での平和目的ということにおいて、しかし研究開発ということできちっとやるべき技術開発というのをやっていくというのが現在のスタンスでございます。
七 エネルギーセキュリティの確保や地球環境保全等に配慮したベストミックスの観点から、天然ガス利用の拡大を図るとともに、ガス体エネルギー確保のための積極的な資源外交に努めること。
このため、環境基本法に基づき策定した環境基本計画を踏まえ、自然の物質循環の確保や地球環境保全等の幅広い環境保全施策を強力に推進してまいります。
具体的には、環境基本法におきましては、まず一つには、目指すべき社会として、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を明示いたしまして、典型的な七公害への対応、自然環境の保全、地球環境保全等を持続的に推進するということにしているのに対しまして、本法案におきましては、まず、目指すべき社会としては循環型社会を明示いたしまして、次に、廃棄物・リサイクル対策の優先順位の決定と、国、地方公共団体あるいは事業者
○国務大臣（与謝野馨君） 簡潔にお答え申し上げますと、今回の改正法案は、競争の導入によって電気事業の効率化を進めることを目的とするものでございますが、その際、エネルギーセキュリティーや地球環境保全等の公益的課題を前提として、新規参入者に対し、電力会社のネットワークを借り受ける際には公平な負担を求める、こういうことが改正案の趣旨でございます。
この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
この内訳としては、まず国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
この内訳といたしましては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
平成五年には環境庁の基本法とも言うべき環境基本法が制定をされ、公害対策や廃棄物・リサイクル、あるいは自然環境保全、地球環境保全等を総合した環境保全の理念の確立がなされてきたわけでございます。そして、ようやく本日環境アセスメント法ができる。 今、環境庁が担うべき任務は何なのか。
この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進
この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進
この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進
その大きな一つは環境基本計画の策定、それから環境影響評価制度に係る調査研究の推進、それから新たなタイプの環境汚染の未然防止に関する経費、さらに環境への負荷の少ない社会経済の構築のための手法の検討・推進費ということで経済的手法の検討に関する経費、さらに環境に優しいライフスタイル、企業行動様式の普及に関する経費、そのほか環境保全活動の推進あるいは地方公共団体の地球環境保全等推進経費、これらをかなり多く取
その主な内容は、環境の恵沢の享受と継承等を初め、環境の保全についての三つの基本理念を定めるとともに、国等の責務を明らかにし、また環境の日を設けることとした上で、環境基本計画、環境影響評価の推進、環境の保全上の支障を防止するための経済的措置、地球環境保全等に関する国際協力、国及び地方公共団体の協力など環境の保全に関する基本的な施策について規定するものであります。
六 国際協力の実施に当たっては地球環境保全等に十分配慮し適切な措置を採るとともに、事業者が海外活動においても環境保全に努めるようにすること。 以上、六項目。衆議院の七項目と参議院での六項目、十三項目でございますが、手続上は前回廃案になったことによって一回はこれは別なことになりますけれども、心はやはりこの環境基本法と一体のものとして生かすべきだと思うわけでございます。
、環境基本計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、環境基準、公害防止計画、国等の施策における環境配慮、環境影響評価の推進、環境の保全上の支障を防止するための規制の措置、環境の保全上の支障を防止するための経済的な助成または負担の措置、環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進、環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進、環境教育、民間の自発的な活動の促進、科学技術の振興、地球環境保全等
こういうような三つのポイントがございますが、私ども国は、地球環境保全等の環境の保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずる必要があろうということで三十二条を書いたわけでございます。
環境基本法案の三十二条において、地球環境保全等に関する国際協力の推進がうたわれていますけれども、この条文はいかなる意義を持っているのか、まず伺いたいと思います。
それから、これを前提にいたしまして、基本法案の三十五条第二項におきましては、 国は、本邦以外の地域において行われる事業活動に関し、その事業活動に係る事業者がその事業活動が行われる地域に係る地球環境保全等について適正に配慮することができるようにするため、その事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。